芸スポ速報+ととめ

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「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、
ひとつの事実を突きつけることで明白となる。

「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、
本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。

関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。
しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。

今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5〜10％の節電が求められるとされているが、
事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙殺しているからだ。

野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。
この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。

テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、
この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130W。

対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.7倍にもなるのである。

家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。
一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。

本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。
しかし、この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。
NEWSポストセブン｜テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍との試算

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23日、母親の生活保護受給が物議を醸している、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一が、
出演した大手企業広告から「消えている」と、ネット掲示板で話題になった。

先月、河本自身もツイッターでイベント出演を報告していた、ホンダのステップワゴン・キャンペーンイベントにおいて、
ホンダ公式サイト内のレポートページでは、総勢8人の芸能人が出演したイベントの集合写真から、河本の存在を消した画像を使用。
イベントの様子を伝える文章にも河本の名前はなく、まるで最初から河本が出演していなかったかのような内容になっている。

同じイベントを取材した自動車関連サイト上では、河本が写った写真を掲載されているため、
ホンダ公式サイトでは、河本の存在を「意図的に消した」とネット掲示板上で騒然となり、
「こうやって静かに消されるのは怖いな」「河本はホンダから違約金を請求されるのでは?」
「ホンダは一流企業だけあって対応が早い」など、一連の騒動の重大さを再認識したユーザーから
様々な意見が書き込まれている。

また、ホンダ公式サイトでは、イベント時の画像が多く掲載されているものの、
河本の存在を消すため、明らかに不自然なトリミングが施されている点について、
ユーザーからは「画像処理の無理やりさ加減が、ホンダの本気度を表している」
「河本の存在をなんとしても消すというホンダの強い意志を感じる」といった意見も見られた。

ソース：livedoor ニュース/トピックニュース
トピックニュース - livedoor ニュース
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